「我が社はブラック企業」だと思っている割合は、「２５％」。

連合総研が、首都圏と関西圏に住み、民間企業に勤める

２０～６４歳の２千人に調査した結果だそうです。

2016年に行われたこの調査では、ブラック企業を

「違法、または悪質な労働条件で働かせ、長時間労働や残業代未払い、

パワハラがあり、極端に離職率が高い企業」と定義しました。

近年、ブラック企業やブラックバイトという言葉を新聞やニュース等でよく目にします。

また、それに関連し、過労自殺が社会問題化されています。

国もこういった現状をふまえ、小中学校や高校で、ブラック企業・バイト対策の

教育をしようと動き出しているようです。

違法な労働条件のブラック企業・バイトから身を守れるようにする狙いがあるそうです。

会社は入ってみないと、本当の中身は分からないものだと思います。

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